企業版ふるさと納税で
教育改革の火種を燃やせ!
NEWS
2026/5/16
＼ 飛騨・高山サステナブルファンド様より資金調達が実現！ ／
2026/5/16
専用HPが公開されました！
2026/5/16
＼北海道初の仲介！北海道上川町へ200万円の寄付が実現しました！／
地方では財政負担の増加により、
教育に十分な投資ができない状況が続いています。
しかし日本の子どもの6割は地方で育ち、
彼らは企業の未来の人材でもあります。
私たちは、企業の力で地方教育に資金を循環させ、
日本の教育の未来を改革する総合支援事業です。
ABOUT
改革が進む教育現場に
もっと社会資源を投下する
世の中を作るのは「人」。中長期投資観点で「教育」に力をかけた方がいい。そうった議論は多くあります。しかし、国や自治体が、医療、介護、福祉、経済対策などを鑑みて教育に極端な予算配分を行うことは望みづらい状況（現状）にあります。その上で改革が進む教育現場にもっと社会資源を集中させるにはどうしたらいいのか。（目的）民間事業者だからこそできることを考え推進します。（手段）
世の中を作るのは「人」。中長期投資観点で「教育」にもっと力をかけるべき。こういった議論は多くあります。しかし、国や自治体が、医療、介護、福祉、経済対策などを鑑みて教育に極端な予算配分を行うことは望みづらい状況にあります。その上で改革が進む教育現場にもっと社会資源を集中させるにはどうしたらいいのか。本事業では、企業版ふるさと納税を中心に活用し、新たな資金や人の循環を創出します。
厳選！納税可能な先進教育プロジェクト
SERVICE
教育改革に挑む
教育現場のための総合支援事業
ヒト
教育プロマネ派遣
・教育特化型プロマネ育成
・教育特化型プロマネ派遣カネ
資金調達支援
・企業版ふるさと納税仲介
・補助金、助成金獲得支援
コト
共創プロデュース
・企業との共創マッチング
・教育プロジェクト委託
企業向け
企業版ふるさと納税3つのタイプ
企業版ふるさと納税は、寄付した額の最大9割がの税額控除の対象となる内閣府の税制優遇制度です。
この企業にとって負担の少ない制度を活用し、多様な教育プロジェクトにふるさと納税（寄付）が可能となります。
資金を寄附
資金寄附型
企業が自治体に資金を寄付し、 その資金を地域課題や教育などの 事業に活用してもらう仕組み。
例
IT企業が教育支援に向けて寄付。 自治体が体験学習タブレットを導入。
商品やサービスを寄付
物納寄附型
自社製品や自社の持つ技術サービスなどを自治体に提供することで地域を支援する仕組み。
例
食品メーカーが自主製造の保存食を寄付。自治体は学校給食備蓄に膳備。
人材を派遣して支援
人材派遣型
社員が持つ専門知識を活かしてプロジェクトや業務に携わることで地域を支援する仕組み。
例
建設会社の技術者が自治体に出向し、町のインフラ整備をサポート。
手続きの流れ
FAQ
よくある質問
サービス資料
サービスに興味がある企業様・自治体様・教育委員会様はこちら
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COMPANY
About us
全国地方部を中心に教育事業に取り組んでいます。
Edo（エドゥ）は「人が育つ地域づくり」をビジョンに掲げる教育事業会社です。
人口減少社会の教育力は学校だけで担保するのでなく、「コミュニティ単位で担保する時代」です。人口減少とテクノロジーの進化を受け、日本の教育はどうあるといいのか。日々この問いに向き合いながら事業を進めています。
企業名: 株式会社 Edo（エドゥ）
所在地: 〒509-4225 岐阜県飛騨市古川町金森町10-25
MAIL: info@educationdo.com
役 員: 代表取締役/ 関口 祐太
業 種: 教育関連事業
創 業: 2019年4月10日
企業版ふるさと納税で
教育改革の火種を燃やせ!